イラン情勢の緊迫化により、世界の原油・天然ガス供給が不安定化している。ホルムズ海峡の封鎖や石油関連施設への攻撃の長期化が懸念され、原油価格は一時100ドルを突破。国際エネルギー機関（IEA）が過去最大規模となる石油備蓄の協調放出を決めたものの、供給制約の解消には至っていない。
原油高騰、アジア・欧州に大きな打撃
エネルギー輸入国は、原油・天然ガス価格上昇の影響を直接受ける。特に、資源依存度の高い東アジア諸国では、企業収益の悪化や消費抑制、政府財政の悪化などが懸念される。日本は原油の約9割、液化天然ガス（LNG）の2割を中東に依存しており、円安の進行と相まって調達コストの増加が直撃する。
一方、米国やロシア、オーストラリア、ノルウェーなどの産油国では、価格高騰による収入増加や代替需要の拡大で経済が押し上げられる可能性がある。しかし、恩恵は一部の企業に集中し、家計や一般企業への波及は限定的である。
世界経済への影響試算
- 原油価格が33％上昇した場合の2026年実質GDPへの影響：
- 日本・ユーロ圏：▲0.6％
- 米国：▲0.2％
試算結果からは、エネルギー輸入国と産油国で影響に非対称性があることが確認された。特に日本や欧州は原油高騰の打撃が大きく、経済活動や消費者物価への影響も懸念される。
供給制約解消が鍵
原油・天然ガス価格の安定には、ホルムズ海峡の安全確保と通航再開が不可欠。国際社会は備蓄放出や護衛を進めているが、価格安定には至っていない。事態の沈静化や代替供給網の整備が進めば、経済への下押し圧力は緩和される見込みだ。
まとめ
- イラン・中東情勢の緊迫化により、原油・天然ガス価格の上昇が続く
- アジア・欧州のエネルギー輸入国に特に大きな打撃
- 産油国は収入増で恩恵を受けるが、国民全体には波及しにくい
- 世界経済への影響はGVARモデルでも非対称性が明確
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